費用

※最低○○円、経済的利益の○％等の表記の案件ついては総額表示ができないため、詳細はお見積りでご確認ください。

ご相談

0円

労働災害申請

着手金

0円

報酬（会社から労災を否認されていて労災申請する場合）

経済的利益の20％
（ただし、最低報酬金10万円）

報酬（障害補償給付申請）

当事務所では、2つの報酬体系をご用意しております。

①確定費用方式

労災保険から取得した一時金の10％（一時金が年金の場合は、7年間分の年金額の10％）

　※認定が下りた場合、最低報酬金10万円

または

②時間制（タイムチャージ）方式

　時間制（タイムチャージ）報酬の場合、弁護士時間あたり3,3000円（税込）

上記①②いずれかの報酬をいただきます。

●確定費用方式とは、相談された方が受けることができる経済的利益に応じて報酬を決定させていただく方式です。

●時間制（タイムチャージ）報酬とは、それぞれの弁護士が当該案件に使用した時間を月ごとに集計し、

弁護士時間あたり33,000円（税込）を乗じた金額を計算して請求書を作成する方式です。

会社への損害賠償請求

⑴　交渉で解決

着手金：0円
報酬：経済的利益の20％（ただし、最低報酬金10万円）

⑵　訴訟で解決

別途協議

オプション

残業代請求への別途対応

証拠の状況等によりますが、場合によっては着手金0円で対応可能です。
弁護士費用の詳細は労災のご相談の際にお問合せください。

行政に対する不服申立て

着手金

22万円（税込）

報酬

経済的利益の20％

労災不支給処分取消訴訟

着手金

22万円（税込）

報酬

経済的利益の20％

証拠保全手続

11万円（税込）