労働災害に遭われた被害者のために・・ 会社に対して慰謝料などの損害賠償を請求できる可能性があります 会社との交渉はとても勇気のいることです。被害者のために、豊富な医学的知見や賠償ノウハウを活かし、丁寧、迅速に、適切な賠償を目指して、弁護士が交渉します。 弁護士 山口恭平 弁護士 磯崎亮太 弁護士 松繁明 重度の後遺障害を負われた事故の後遺障害認定や大幅増額実績多数
会社に対して損害賠償請求ができるかどうか、まずは弁護士にご相談ください!

  • 会社へ損害賠償請求が可能なケースについて
  • 安全配慮義務違反について

弁護士が関与することで賠償金を適正化した事例

  • 解決事例アイコン
  • 依頼前
  • 依頼後
  • プレス機に挟まれ
    指を復習切断

  • 支払わず
  • 裁判

  • 1500万円
  • フォークリフトに
    足を轢かれ骨折

  • 支払わず
  • 裁判

  • 2000万円
  • 落下事故で死亡

  • 保険金のみ
  • 請求

  • 2700万円
  • 落ちてきた建材が
    直撃し骨折

  • 保険金のみ
  • 請求

  • 1000万円

労働災害に遭われた高松の方へ~代表メッセージ~

責任を持って、質の高い仕事を提供していくことをお約束します。

業務中にけがをした労働者に正当な補償をしてほしい。これが、私が労災事故に力を入れる理由です。 せっかくお給料をもらうために頑張っていたのに、仕事中にけがをしてしまうことほど理不尽なことはありません。 会社が安全対策をしていれば防げた事故が数多くあります。

このホームページをご覧の方の中には、業務中に労働災害に遭ってしまった方、治療中の方もおられることと思います。 ちょっとした不注意、操作のミスが大きな事故につながってしまうことも少なくありませんし、自身が細心の注意を払っていても、 外的な要因で災害に巻き込まれてしまうこともありますし、通勤中の事故で、生活に不自由を来すということも見られます。

労働災害に遭われた場合、まずは治療を最優先させてください。 また、業務中や通勤途中の交通事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。 事故の状況を正しく把握をしておくことで、適正な補償を受けられる可能性が高まります。 労働基準監督署へ給付申請をすることになりますが、会社側が申請をしてくれない場合、専門家に一度ご相談ください。

また、労働災害に遭った場合、災害の発生責任について、会社側に損害賠償金を請求できる場合があります。 といっても、ご自身で会社側と交渉をすることは大きなストレスとなりますし、責任を問えるどうかも分かりづらい面があります。 弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、事業主と対等に交渉することが可能です。

労働災害に遭われた場合には、その後の生活のためにも、適正な補償を受けられるよう、 早期の段階から専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

あい法律事務所

弁護士に依頼するメリット

  • 損害賠償金が大幅に増額する可能性があります
  • 会社と対等に交渉することができます

お気軽にご相談下さい。スタッフが丁寧に対応させていただきます。 087-832-0550 中央通り観光通り交差点北西角 無料相談予約受付中

メールでのご相談予約はこちら

事故状況による解説

      • 落下・転落
      • 落下物に当たった
      • 挟まれた

事故発生から解決までの流れ

    • 事故発生
      業務中に事故にあわれたら治療を最優先してください。また、業務中や通勤途中の「交通」事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。事故発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。
    • 労災保険給付申請
      事故が起こったら労災保険の給付を受けるために、労働基準監督署へ給付申請をする必要があります。会社が労災の申請をしない場合は労働基準監督署にご相談することをお薦めいたします。
    • 会社との交渉
      会社側が提示する賠償金額が明らかに低い場合や、事故の責任を全否定し賠償金の支払いに応じてこない場合があります。弁護士に依頼をしていただくことで、事業主との対等な交渉が可能になります。
    • 裁判手続き
      会社との交渉が成立しない場合には、裁判によって最終的な賠償金額を争うことになります。事業主の安全配慮義務違反や不法行為についても争っていくことになります。
  • 解決
    会社との交渉・裁判によって、労災に遭われた相談者の適切な賠償金の獲得を目指します。

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業務中にけがをした労働者に正当な補償をしてほしい。これが、私が労災事故に力を入れる理由です。
せっかくお給料をもらうために頑張っていたのに、仕事中にけがをしてしまうことほど理不尽なことはありません。
会社が安全対策をしていれば防げた事故が数多くあります。

このホームページをご覧の方の中には、業務中に労働災害に遭ってしまった方、治療中の方もおられることと思います。
ちょっとした不注意、操作のミスが大きな事故につながってしまうことも少なくありませんし、自身が細心の注意を払っていても、
外的な要因で災害に巻き込まれてしまうこともありますし、通勤中の事故で、生活に不自由を来すということも見られます。

労働災害に遭われた場合、まずは治療を最優先させてください。
また、業務中や通勤途中の交通事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。
事故の状況を正しく把握をしておくことで、適正な補償を受けられる可能性が高まります。
労働基準監督署へ給付申請をすることになりますが、会社側が申請をしてくれない場合、専門家に一度ご相談ください。

また、労働災害に遭った場合、災害の発生責任について、会社側に損害賠償金を請求できる場合があります。
といっても、ご自身で会社側と交渉をすることは大きなストレスとなりますし、責任を問えるどうかも分かりづらい面があります。
弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、事業主と対等に交渉することが可能です。

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早期の段階から専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

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    • 事故発生

      業務中に事故にあわれたら治療を最優先してください。また、業務中や通勤途中の「交通」事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。事故発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。

    • 労災保険給付申請

      事故が起こったら労災保険の給付を受けるために、労働基準監督署へ給付申請をする必要があります。会社が労災の申請をしない場合は労働基準監督署にご相談することをお薦めいたします。

    • 会社との交渉

      会社側が提示する賠償金額が明らかに低い場合や、事故の責任を全否定し賠償金の支払いに応じてこない場合があります。弁護士に依頼をしていただくことで、事業主との対等な交渉が可能になります。

    • 裁判手続き

      会社との交渉が成立しない場合には、裁判によって最終的な賠償金額を争うことになります。事業主の安全配慮義務違反や不法行為についても争っていくことになります。

  • 解決

    会社との交渉・裁判によって、労災に遭われた相談者の適切な賠償金の獲得を目指します。

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