労災に遭われたとき―弁護士をお選びになる場合の視点

1.労働者側に立ち、被災労働者の救済に注力している

労働災害をはじめ労働問題に注力する弁護士の中には、「企業側(経営者側・使用者側)」の代理人をすることが多い弁護士と、「個人側(労働者側)」の代理人活動をメインとして行う弁護士が存在します。

「労働者側」の弁護士は、労働者の味方となり、労働者の権利を擁護する活動を行う弁護士です。

労働災害に遭われた場合、まずは「労働者側」の弁護士への相談をご検討下さい。

 

労働災害では、労災保険の給付申請等の手続がありますが、労働者側の弁護士であれば諸手続について分かりやすくアドバイスをさせて頂くことができるでしょう。また、労働災害が発生した原因に関連して、会社の「安全配慮義務違反」や「不法行為責任」等を根拠として、労災保険給付金とは別に会社に対し損害賠償請求が可能なケースもあります。

 

損害賠償の交渉の過程で、会社側から反論をされる可能性があります。

このような場合、労働災害と損害賠償に精通した弁護士にご依頼いただくことで、会社側の責任を究明し、適切な主張を行い、会社側と対等に交渉することが可能です。

 

2.後遺障害の等級認定に関する実績が豊富

労働災害で後遺障害が残った場合、その程度や内容に応じて賠償金が支払われますが、その金額は、後遺障害の等級によって大きく変わります。

したがって、適正な賠償金を受け取るためには、適正な後遺障害の等級認定結果を得る必要があります。

 

そして、この適正な後遺障害等級の認定結果を得るためには、多くの場合、医学的知識が必要になります。医学的知識は、後遺障害診断書の精査、医師との面談等の場面で欠かせないものだからです。

 

弁護士として、適正な後遺障害の等級認定をご依頼者様に獲得して頂くために、

・治療段階からの症状固定後の手続を見据えた助言

・後遺障害の等級認定の豊富な実績

・医学的知識の研鑽

等が重要と考えられます。

当事務所のご紹介

当事務所は、交通事故や労働災害といった、被害者・被災者の方や、医療過誤事件などでも被害者側といったように、大きな力と対峙しなければならない立場の個人の方の救済に力を入れてきた弁護士が所属しております。一般的には時間を要し手間がかかると考えられる裁判も辞すること無く、救済を最大限実現するために最善の取り組みを全力で実現する事務所です。

また、交通事故や医療誤事件で培った医学的知見を生かし、後遺障害の適正認定や補償実現に尽力します。

当事務所の弁護士紹介はこちらを御覧ください。

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